Googleアカウントのパスワードが保存できない

仕事関係のメールなどGmail以外のアカウントのメールを、Gmailでも確認できるよう、設定しています。

さまざまな環境下で、Webブラウザ使って確認できるため、重宝しているのですが、一点、とても手間だな、と思っていた点で、

「Googleアカウントのパスワードがブラウザに保存できない」

という点です。
Googleのアカウントは複数もっていて、保存できるものはできるのに、普段使っているものが端末上、Googleアカウントに保存できない。

毎回テキスト入力して面倒と思っていました。

ところが、こちらの記事

Googleアカウントのパスワードが保存できない

こちらで発見したのですが、

保存できないアカウントは、Chromeでログインしているものですか?

どうやらChromeでログインしているアカウントのパスワードは保存できない仕様のようです。

とのことで、普段Webブラウザで、Chromeつかっていて、その際にログインしているもの自体は、自動保存されないようになっているとのことでした。

たしかに、自動保存されていたら、そのパソコンを悪意の第三者にとられてしまったら、全部のパスワード知られてしまうな、と気づいた次第です。

セキュリティは、個人でしっかり対策しないとならないので、注意したいところです。

ビジネス本-マスト再読 システム開発のためのWBSの作り方

システム開発のためのWBSの作り方

仕事で開発案件に携わることあり、改めてプロジェクト進行に関して勉強。その中でも、「システム開発のためのWBSの作り方」のWBSの作り方、および、標準化、各項目でのブレイクダウンの仕方については、参考になる。プロジェクト進める毎に、必ず照らして、確認したい本。

中小企業に必要なSEOとは

中小企業や地方企業がWebを活用して集客力・売上を上げたいのであれば、検索エンジン上で上位表示を狙うSEO対策は、欠かせません。中小企業に限らず、経営者様、サイト運営者様がお求めの情報は「サイトの訪問数を増やし、売上向上につなげる方法」だと思います。
最近の中小規模サイトのSEOは、手間・時間をかけて、良質な情報サイトを作ることが王道です。さらに、SEOはWeb上の集客を最大化するうえで、重要かつ必要な施策でもあります。

SEOとは=「サーチエンジン最適化」の施策

SEOとは、Search Engine Optimization(サーチエンジン最適化)のことです。

サーチエンジン上の特定のウェブサイトの検索結果を上位表示するために、サイト内の情報や構造をユーザーにとって利用しやすい形に最適化する施策です。
ざっくりとした対策方法としては、以下の5つがいえます。SEO専門業者に依頼すれば、月間数十万~数百万でコンサルしてくれます。大企業には費用対効果が出るかと思いますが、中小規模のサイトには、私は不要なサービスと考えています。

では、中小規模のサイトとしては、どんなことをしていけばよいのでしょうか。

①コンテンツの作成

ホームページに訪れるユーザーが求めるコンテンツを作ることが大切です。自社の言いたいことばかり、美辞麗句で書くのではなく、自社のサービス、商品の的確な情報と、ユーザーの方がどういった情報がほしいのかを整理して、質の高い情報の発信を心がけましょう。

たとえば、私のサイト(=提供サービス)では、「中小企業、小規模企業向けのデジタルマーケティングの情報提供」をし企業様の経営、売上へ貢献していくことが、目的、趣旨なので、それらの情報を提供しております。

一方、ユーザーの方たちは、「中小企業向けのWebマーケティング、デジタルマーケティング」の情報を求めています。

そのため、サイト・提供サービスの目的、・ユーザーが求めるニーズに即した記事を作成しています。良質な記事の提供の継続、サイトの充実を図ることで、ぐっと、訪問者を獲得することができるのです。

②見出しタグ(hタグ)の最適

Webサイト、スマートフォン・モバイルサイトがつながっているインターネット上には、検索エンジンの結果を表示するために、情報を収集する「クローラー」というロボットが、巡回し、検索エンジン側のロジックにより、検索結果として順位づけをしています。

この順位付けの大きな基準として、適切に「見出し」がついたページ構成であることが、一つ上げられます。大見出し、小見出しなどにあたる、<h1>、<h2>などの文字列で表記された部分を指しますが、この記述が適切に記述されていることが大事です。

例えば、この記事では、<h1>タグといわれる、もっとも高いレベルの見出しを、ページタイトルでもある「中小企業に必要なSEOとは」に設定されており、ここを強めています。
それよりも下のレベルの、h2、h3なども適宜、中見出し、小見出しとして記述が必要です。

③リンク構造の最適化

ナビゲーションや記事内のリンクを適切化、ワードの適切化をすることが大事になります。
よく言われるのは、「詳細はこちら」 というテキストが、リンクテキストになっているケースがありますが、これでは、そのリンク先のキーワード評価につながらないため、テキストリンクにする場合は、「中小企業に必要なSEOとは」など、そのページのキーワードにあったテキストリンクにする必要があります。

④ユーザビリティの向上

グローバルナビゲーション、コンテンツ別のローカルナビゲーション、フッターリンク、検索ボックスの設置など、ユーザにとって、情報を探しやすく、使いやすいサイトにすることでも、評価も向上します。
また、最近では、スマホに適したサイトは、PCにおいても、スマホにおいても、検索結果順位が今後、優遇される可能性があることが、噂されており、アップデートが行われる日も近いかもしれません。

⑤自社以外から、リンクを集める

継続して、良質なコンテンツを提供しつづけることで、いろいろなサイトからも参照されるようになり、評価も高まっていきます。ですが、単に数を集めれば良いというものでもなく、最近はいなくなりましたが、いかがわしいSEO業者からリンクを大量にしてもらう、などをしてしまうと、サーチエンジンから評価が下げられ、最悪の場合、「検索結果に出てこない」ことも起きえます。

そのため、「質の高いリンク」を集めていく必要がありますが、どういったサイトからのリンクが望ましいかというと、

・古くから運営されているような、企業、団体サイトからのリンク、
・提供している情報と関連するサイトからのリンク

などが挙げられます。

また、よくある誤解は、「SEOは、ページにキーワードをちりばめて、ソースを最適化することで、検索結果の上位表示することができる」と思われますが、そんな一朝一夕のSEOで、サイト上位表示ができるものではありません。。

SEOという概念の作業は、無料ではありますが、企画や記事作成の時間を必要とするため、即効性を求めるのであれば、SEOではなく、リスティング広告を用い、SEMという施策をとることも可能です。より優れているというわけではありませんのでご注意ください。

まず、中小企業が実施すべき2つのSEO施策

前述の5つのSEO対策は、できる限り行う必要があります。
誰がその記事を企画し、書くのか?さらに、それらの記事が、成果を出すまでに、一定期間がかかるなど、中小企業にとっては、なかなか着手しづらいものです。
やはり、短期的に成果を出すには、お金はかかりますが短期で集客できるリスティング広告がやはりよいでしょう。
一つ注意なのは、リスティング広告をクリックして表示されるページがありますが、そのページも、しっかり、自社のサービス、商品の的確な情報と、ユーザーの方がどういった情報がほしいのかを整理して、質の高い情報のページであることが重要です。

とにかく、リスティングを用いるにしても、現在のネット社会においては、SEOによるビジネスインパクトは一定程度あり、長く企業経営をしていくことに照らせば、SEOをしっかり行ったホームページは、経営に必要不可欠であるため、まずは、短期的に着手しやすい方法をご紹介します。

① 自社サービスのワードと、地域を掛け合わせたページ制作

飲食店や小売店などのサービス業で、メインターゲットがお店を中心とした地域を商圏としている場合、「サービス名+地域」の組み合わせにマッチする情報ページを持ちましょう。

1単語のみでの「ビッグワード」と比べると、月間検索数は少ないですが、より自社サービスのマッチする商圏のユーザーに、接触できる可能性が高く、上位表示させる可能性も高くなります。

ここで注意をしなければいけないポイントは、1.自社サービスのサービス名、2.またはそれに関連性の強いワード、3.地域名 というテーマに絞ることです。

② ①で選んだキーワードを、他ページでも意識して活用する

HTMLのTitleや、hタグなどは、①で選定したキーワードをうまく、絡めたものにしていきましょう。例えば、私のサイトであれば、「中小企業 東京 Webマーケティング」でSEO対策を行いたい場合、Titleを「東京・中小企業向け、Webマーケティング情報 – 錦織コンサルティング事務所」と変更することで、サイト全体として、キーワードの関連性が向上します。
バラバラにさまざまなキーワードで対策を行わず、自社の提供しているコアサービスを中心に絞って、コンテンツを作っていきましょう。
コンテンツが少なければサーチエンジンから評価されないので、検索ニーズに比べ、不足していると思われる情報は速やかに作成・追加しましょう。

中小企業のデジタルマーケティング戦略

デジタルマーケティングは、ここ10年、ビジネスの全体的なマーケティング戦略のコアになりました。地域密着型ビジネスでも、そうでなくても、大企業よりも、中小企業について、強くいえます。

地域密着型の中小企業におけるマーケティングには、チラシ、ポスティング、パンフレットなどのオフラインのローカル広告などが多く用いられますが、今日、成功するためにはデジタルマーケティングを中心に据えるべきです。

 

オンラインビジネスに多少なりとも関係している中小企業は、ネットを利用するであろうお客さまに、自分の会社に気づいてもらえるよう、理解してもらえるよう、デジタルマーケティングを活用する必要があります。

中小企業にとって、重要な、オンラインマーケティング、デジタルマーケティングには、5つの施策があります。
「うちは、地域密着でリアルの顔が見えるお客さまのみがターゲットだから、別にホームページとか、Facebookとかなくてもいいよ。」というのでは、チャンスを逃してしまいます。また、せっかく自社の良さがあるのに、知ってる人だけ知っている、知ってくれたら顧客になりうる人もいるのに、その人たちは知る術もない、というのではもったいないですよね。この5つについて、簡単にご紹介します。

①SEO(検索エンジン最適化)によるマーケティング

SEOは、小規模ビジネスに、とても重要です。これは、検索エンジンで表示されることで、これまで、ターゲットとできていなかった商圏の顧客にアプローチするチャンスにつながります。
現代社会では、パソコンだけではなく、スマホを使い、検索エンジンで商品を探し、実際の店舗にいって、商品を確かめ、といったように、まずは検索エンジンで情報を見てもらうため、販売する商品に関するキーワードが、検索エンジンの検索結果の上位になることが、とても重要なのです。

②ローカルSEOによるマーケティング

「特定の地域(ローカル)の情報」が、検索結果やマップ検索結果に、検索した人の現在地情報をもとに、または、検索ワードに地域名を含んで検索した際に表示される検索結果の最適化施策のことです。

①のSEOと関連する施策ですが、SEOに加え、Googleなど、検索エンジンの結果画面に表示されるマップ機能、店舗・施設の詳細表示機能の活用のことを指しています。
自分の会社、お店が、GoogleMap・アクセス情報と一緒に表示され、既存顧客だけではなく、見込み顧客にも、自身の会社・お店に来ていただくチャンスが増えるのです。
電話番号とウェブサイトのアドレスも表示することができます。また、口コミ情報も併せて表示されてもいますので、よい口コミが、さらに来訪の可能性を高めます。

③コンテンツマーケティング

自分の会社のサービスに関し、さままざまな関連情報や、お役立ち情報、お客様の興味のある情報をWeb、スマートフォンサイトを中心に提供することで、展開します。
企業を運営する上では、「販売」に直接つながる施策のみを、提供しがちですが、販売ばかりに注力するよりは、お客様のニーズにあった、商品に限らない幅広い情報を提供できる企業の方が、継続的なビジネスの可能性、広い商圏でのビジネスにつながる可能性が高いです。
紙のパンフレット、チラシで行う企業もありますが、今日では、ウェブサイト、SNSで情報発信することで、安価に、もしくは無料で施策を行うことができます。

④SNSマーケティング

SNSに関するマーケティングは、いろいろな本や記事がありますが、企業が、SNSを活用してビジネスと統合することはなかなか難しいと思われます。理由は、情報を受け取る側が、自身のプライベートの部分も重なり合っていることが多く、売り込みが自然に受け入れられにくい土壌だからです。

ですが、地元密着企業の場合は、社長やオーナー=企業・お店であることも多いです。そういった社長のプライベートの雰囲気漂う、企業・お店に関する情報発信は、プライベート的な意味半分、企業の情報発信半分、と良い意味でのあいまいな情報となるのでエス。そういった発信を使い、成功を収める企業もあります。

なお、SNSの最も重要な側面は、ソーシャルメディアを使用して、お客様のロイヤリティを強化し、継続的なビジネス関係を築き上げ、売上を伸ばしていくことです。

⑤メールマーケティング

メールマーケティングは、自社のサービスに興味あるまだ取引開始していない顧客、または継続取引のある顧客との関係性を構築していく施策です。また、それらの見込み顧客、継続顧客の顧客リストを管理していく施策とも言えます。
単純に、メールクーポンなどにつられて登録したユーザーの場合は、将来の顧客になる可能性は低いかもしれませんが、しっかり、製品理解を促し、自社サービスの良さを感じてもらうよう、メールを通じて、自社情報の伝達ができれば、その顧客との関係性は強化されます。

こういった、ビジネス的関係性の強い、お客様のリストが整っていくことで、このメールマーケティングの価値は高まります。

以上、①~⑤の施策は、中小企業にとって、対策しないことは本当にもったいない状況であるといえます。なぜなら、やりようによっては、投資費用はあまりかけずに行うことができる施策ばかりだからです。
ただし、プランニング、継続する運営への体制維持、という面ではそれなりの労力は必要です。でも、自社のサービスを本当にお客様にとって有用であると思っている企業であれば、簡単に、楽しくやれる施策なのです。

SEOや、SNS(Twitter、Facebook、Instagram)などは仕様や流行が変わり、専門家ではないと、その変更に対応するのが難しいことがあるかと思います。ですが、基本は変わらないため、外部アドバイザーを活用し、SEO、ローカルSEO、コンテンツマーケティング、SNSマーケティング、メールマーケティングを行ってみてはいかがでしょうか。

おもてなし規格認証 2017

おもてなし規格認証とは

経済産業省は、我が国のGDPの約75%を占めるサービス産業の活性化・生産性向上及び地域の活性化を目的として、「おもてなし規格認証」を2016年8月に創設しました。国内のサービス業事業者様のサービス品質を「見える化」することにより、サービス業事業者様の活性化を促進する仕組みです。「おもてなし規格認証」に申請し、認定されることで、サービス業事業者様には認証マークが付与され、サービス品質が「見える化」されます。これにより、例えば、サービスを受ける消費者は、マークを参考にしてサービス事業者様を選択することができるようになり、マークを持つサービス事業者様は消費者に選ばれやすくなることを想定しています。

日本ホスピタリティ推進協会より引用

形式面ではありますが、「おもてなし」への姿勢、態度において、どういったことへ取り組んでいるのか、ということの見える化ができる共通フォーマットであることが、とても良い点です。

おもてなし規格認証の取得メリットとしては、

  • 日本政策金融公庫の「観光産業等生産性向上資金」の金利減免
  • IT導入補助金の加点要素

など、事業の優遇制度という点が挙げられます。

なお、おもてなし規格認証にも、ランクがあり、

  • 紫認証 ★★★ お客さまの期待を大きく超える「おもてなし」提供者
  • 紺認証 ★★  独自の創意工夫が凝らされたサービス提供者
  • 金認証 ★   お客さまの期待を超えるサービス提供者
  • 紅認証     サービス向上の取組に意欲的なサービス提供者

の4段階となります。
紫認証、紺認証、金認証は、有償かつ認定を受ける必要がありますが、紅認証は、自己申告のみで取得が可能です。
日本政策金融公庫の「観光産業等生産性向上資金」の金利減免という点では、優遇は受けられませんが、2次募集は2017年11月時点締め切っているものの、IT導入補助金の加点要素にはなります。次回の募集を見越して、対象となりうる事業者の方はぜひ取得を。

申請項目は、以下の7つの分類について、30項目の取組状況について申請します。

  • 情報提供に関する取組
  • 設備に関する取組
  • 職場などの環境改善に関する取組
  • 業務の改善に関する取組
  • ツールの導入・用意に関する取組
  • 顧客理解・対応に関する取組
  • 人材教育・育成に関する取組

こちらの15項目以上の取り組みを対応済み、または今後取り組んでいく、といえれば、
紅認証は取得可能です。小規模・中小企業の事業者の方で、IT導入補助金が今後公募されれば、申請したい方は、ぜひ取得をお勧めいたします。

私も、コンサルティング事務所として、おもてなし規格認証・紅認証を取得いたしました。

おもてなし認証規格 イメージ

ビジネスにおけるビジョン、理念の大切さ

先日、大先輩ともいえる某コンサルタントの方のインタビューに伺ってきました。

事業承継をテーマとして、お話うかがったのですが、そのテーマについてのお話がとても面白く、また、実務に基づいてのお話なので、クライアントの方のニーズにしっかりマッチし、本当に必要とされるサービスなのだろうな、と感じたのです。

どうしたら、そういった本当に必要とされるようなサービスを提供できるものか、とお話しいただいた内容を整理していたところ、事業におけるビジョン、理念という点がとても大事で、それをもっているかが、うわべではない、本当に必要とされるサービスにつながるのだろうと、思いました。

「サービスを通じて、日本を、日本経済を良くしたい、活性化したい。」

ということをおっしゃられていました。そこが、うわべでそういった、理念をいっているのかどうか、もありますが、いろいろなエピソードや、サービスへの思いを聞いていれば、うわべではないことは、わかるものです。

私もIoTや、Webサービスについて、皆様に納得いただけるようなサービスを提供するにあたって、ビジョンがとても大事で、実務を通じつつ体にも心にもしっかりと染付くようなビジョンを掲げられる、矜持をもたなければなりません。

日本企業が国内での展開だけではなく、外貨を稼げるような橋渡しをして、日本がさらによりよい新しい道を切り開けるような支援がしていければと改めて思い、それを実現していけるようやっていきたいと考えた次第です。

副業って、日本ではどういった状況?

■日本の副業の現状
就業者のうち副業をしている就業者は約234万人(3.6%)、副業を希望する就業者は約368万人(5.7%)です。(出典:総務省「平成24年就業構造基本調査」
日本では上記の数字が示す通り、副業はあまり浸透していません。大きな理由としては以下の2つが挙げられます。

1:企業による従業員の副業禁止
企業が副業を禁止するのは、本業の業務がおろそかになる、会社で培ったノウハウやスキルなどを他のことに使われてしまう恐れ、利益相反行為につながるからというのが考えられます。

2:長期雇用、年功序列文化による副業へのモチベーションの低さ
日本の企業は、新卒社員を、入社後から長い年月をかけて、マネジメント層へ育てるという考え方のもと、運営されていました。社員をじっくり育てて会社の文化を浸透させることができ、安定した企業経営へつながっていました。そのため、長期雇用、年功序列という考え方が大事にされていました。
また、社員にとっては、長期間安定した生活を会社が保証してくれる、安心感があり、社員も安定した地位を約束され、副業へのモチベーションも高くありませんでした。

■海外での副業の現状は?
一方、アメリカでは、労働人口1億5700万人のうち、約35%(約5,500万人)がフリーランスとして仕事を受けているそうです。
(出典:Freelancing in America 2016)
また、2020年までには労働人口の約50%がフリーランスとして働くという予想もあります。
(出典:The Freelancers Union)

アメリカではフリーランス(副業)をしている人が日本に比べてはるかに多く、さらに増加傾向にあります。この増加要因について、以下の5つの理由があげられます。
(出典:Five Reasons Half of You Will be Freelancers in 2020

1:インターネットによるフリーランスの価値の明確化
インターネットで、仕事と人の素早い結び付きが可能になりました。インターネットの恩恵を受けるようなビジネスでは、プロジェクトの進行スピードが速くなり、従来のように従業員を長期雇用するよりも、プロジェクト単位で、適材適所の雇用する動きが増え、フリーランスの価値が高まってきています。

2:技術進歩によるモビリティ向上
携帯電話、スマートフォンを持つ人が増え、コードを書く、デザインをする、取引をするなど、場所を選ばず仕事ができるようになりました。

3:フリーランス同士のネットワーク拡長
フリーランスという働き方で仕事を成功させ、さらに新たな仕事を生み出し、新たなフリーランスの仕事を作る、好循環が生まれ始めているのです。

4:生活を自分でコントロールしたい欲求
今まで以上に複雑化、流動化する時代の中、今までの経験には無いキャリアやスキルの必要性が生じてきました。この様な時代においては、フリーランスとして、新たな経験を得る働き方で、キャリア、スキルを伸ばすことで、自身の仕事もコントロールできるようになり、将来的に融通が利き、生活を自由にすることができます。

5:組織に所属せず自分のブランド価値創造
大きな組織に属さなくても、ビジネスチャンスを拡大するための機会をインターネットを使って出来るようになりました。

■個人レベルでのメリットとデメリット
メリット
1:経済的な余裕につながる
副業をする1つの大きな理由と思われます。

2:これまで培ったビジネススキルやノウハウを活用できる
本業で培ったビジネススキルやノウハウを用い、副業に応用することは可能です。
副業で自分が試行錯誤して得たパソコンの技術や語学の知識などが本業に役に立つこと場面もあることでしょう。

3:本業がなくなったときのリスクヘッジ
今の時代、会社の突然の倒産や、自分が突然リストラに直面することもあるかもしれません。もしそうなったとき、副業で生計を立てつつ転職活動の準備をしたり、副業を本業にすることも可能です。

4:ネットワークの構築
副業をすることにより、本業をする上で会えない人との交流が生まれ、人脈が広がります。

デメリット
1:副業のイメージの悪さ
日本では終身雇用や、会社への忠誠といったことが根強く、「副業している」というだけで「現状に満足していない」「今の会社に対して不満がある」と思われかねません。
副業イコール就業規則違反を謳う企業もあり、ネガティブイメージを持たれる可能性があります。

2:副業を受け入れない社会・会社組織の存在
日本の会社は、社員に、副業に割く時間があったら本業に頑張って欲しいと思っています。この考えがまかり通っている企業では、人事評価に影響があるかもしれません。

3:パフォーマンスを低下の懸念
副業をしだすと思いのほか時間がかかってしまい、プライベートの時間が減り、疲れから本業にも影響がでてしまう可能性もあります。

■副業の今後
起業に全く関心がなく、むしろネガティブに捉える傾向があるとされる「創業無縁層」の割合が欧米諸国と比較して非常に高いといわれ、創業に対する意識改革、起業環境の見直しが不可欠です。
現在、政府を挙げて検討している「働き方改革」という観点からも、副業などの「雇用契約によらない働き方」が重要視されています。日本は今、人口が減少しつつあります。その結果働き手が減り、経済が減少します。
その中、上述の副業希望就業者368万人の10人に1人(約37万人)が新たなビジネスを始めた場合、副業従事者は280万人を超え、現状4~5%程度の新規開業率を押し上げることができます。
副業への意識醸成、社会的なネガティブな風潮のポジティブ化が進めば、今後の日本の経済活性化、海外企業との競争力向上につながっていくことになります。

副業論

つい先ほど、NEWSPICKS で、正能茉優さんの副業論のライブ動画配信を拝見しました。

ソニー社員なのにハピキラ社長、という肩書き。

セルフブランディングがとても素晴らしい。一回りも年下の方ですが、考えさせられる点が満載の素晴らしい女性でした。

偶然にも本日、勤務先から副業許可がおり、どう副業として、サービス展開していこうか、まとめ中です。

コンサルとして看板かかげておりますので、是非コンサルとしても価値提供していきたいし、自社サービスでも、お客様のビジネス加速できるようなことをやっていきたいと、改めて考えた次第です。

今は、経営診断業務、これまでのキャリアからは、インターネット系、またはウェブ系の企画全般ですが、そういったところで、さらに他社にはない、オンリーワン目指してまいります。

 

月刊 『企業診断』 2017年9月号

この度、月刊 『企業診断』 2017年9月号に、中小企業診断士資格・2次試験に関する特集記事の一部パートを担当させていただきました。

特集記事「中小企業診断士・2次試験 失敗と成功の本質」
試験対策を失敗から学ぶ意義──「失敗」体験が「合格」という成功へと導くという内容の第3章(失敗3)1次試験の活用の仕方がわからなかった──体系マップ思考で解答する

というテーマで執筆いたしました。多年度で、何度も2次試験落ちていたので、どのように合格にいたったかを記事にてレビューさせていただけたのは、大変ありがたいことです。2次試験、合格にいたる考え方の変化を示せたのではないかと思っています。

この記事が、今年度受験される方の一助になればと思っています。書店、ネットでもぜひお手に取ってみてください。